コロナの影響で退職したら特例で給付日数が増える可能性も。
新型コロナの第4波の影響で
東京、大阪、兵庫に、京都に緊急事態宣言が出ました。
この緊急事態宣言で経営が悪化した会社は
飲食業だけでないため直接的でなくてもコロナの影響で離職する人が増えています。
つい昨日失業保険説明会行ってきたけど、今すごい人数ですよ、新規の失業者
(コロナ対策もあって)説明会の時間通常の1/3だし、それでも連続開催だし
その前の最初のハロワの受付対応も通常のマンツーマンじゃ時間足りないからまとめて説明会方式になってるし https://t.co/xxxL3xu04F— のびーた (@nobyta_) April 23, 2021
知り合いも製造業の会社に勤めていたのだけど
人員削減で退職を余儀なくされたそう。
コロナの影響とはいえ
急に仕事がなくなるって、本当に困っている
すぐに他の仕事を見つけないといけないけど、
そうすぐに次の仕事って見つからないと話していました。
そういったコロナが原因となって退職をした人で
雇用保険にかかっている人に対して
特例として失業保険をもらえる期間が長くなったり、
一定の期間を置かなくてもすぐにもらえる可能性があります。
失業保険がもらえる日数は
その人が雇用保険に入っていた期間と年齢、
そして退職理由（自己都合か会社都合か）によって
一人一人違います。
コロナの影響で退職した場合で
この決められた日数を経過しても
仕事が決まらない場合、
失業保険が延長してもらえる可能性があるということです。
延長される日数は60日（一部の人に関しては30日）ということ。
失業保険がもらえる期間が延長される制度や
自己都合で会社を辞めた時も、コロナが影響していることが認められれば
待期期間（雇用保険の手続きをしてから7日間）満了後、
すぐに失業保険の給付の対象になることも。
雇用保険を受給する人は失業者全体の約2割しかいません。
会社がコロナ禍による経営不振による解雇は、会社都合退職になるので給付制限日数0日で給付してもらえます。
ハローワークに離職票を持って手続きに行きましょう。— かつ (@Job_changer3) January 15, 2021
コロナの影響で職を失った時の雇用保険の対応がかわるんだけど、幼い我が子が持病を持っていて、自分がコロナると子が危険になるから、感染リスクのある今の仕事を離職したって場合、一見自己都合に見えてこれもコロナによる影響扱いになっていて驚いた。当人も驚いてた。なるほど…
— みつまめ (@mitu_bean) January 9, 2021
コロナが影響で退職した時はこういった特例が自分に当てはまるのか、
最寄りのハローワークに問い合わせてみて下さい。
