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コロナの影響で退職したら特例で給付日数が増える可能性も。

新型コロナの第4波の影響で
東京、大阪、兵庫に、京都に緊急事態宣言が出ました。

この緊急事態宣言で経営が悪化した会社は
飲食業だけでないため直接的でなくてもコロナの影響で離職する人が増えています。

知り合いも製造業の会社に勤めていたのだけど
人員削減で退職を余儀なくされたそう。

コロナの影響とはいえ
急に仕事がなくなるって、本当に困っている
すぐに他の仕事を見つけないといけないけど、
そうすぐに次の仕事って見つからないと話していました。

そういったコロナが原因となって退職をした人で
雇用保険にかかっている人に対して
特例として失業保険をもらえる期間が長くなったり、
一定の期間を置かなくてもすぐにもらえる可能性があります。

失業保険がもらえる日数は
その人が雇用保険に入っていた期間と年齢、
そして退職理由(自己都合か会社都合か)によって
一人一人違います。

コロナの影響で退職した場合で
この決められた日数を経過しても
仕事が決まらない場合、
失業保険が延長してもらえる可能性があるということです。

延長される日数は60日(一部の人に関しては30日)ということ。

失業保険がもらえる期間が延長される制度や
自己都合で会社を辞めた時も、コロナが影響していることが認められれば
待期期間(雇用保険の手続きをしてから7日間)満了後、
すぐに失業保険の給付の対象になることも。

コロナが影響で退職した時はこういった特例が自分に当てはまるのか、
最寄りのハローワークに問い合わせてみて下さい。

haruna

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